３６協定・限度時間を超えてしまった

「えらいことです、至急電話ください。」
と、お客様である企業の社長様から、弊所宛に電話が。
ちょうど、自分自身の勉強のため研修会に参加していました。

電話をしてみると、社長様曰く。
「２０日締めの給与なんですが、二人ほど残業時間が３６協定の『延長することができる時間』を超えてしまったんです。３６協定、やり直すんかなあ。どうしたらええの？」

事実は、次の通り。

• 労働時間は、１か月変形を採用。
• 延長することができる時間は、限度基準の上限の１か月４５時間。
• 一人は、残業時間４６時間、もう一人は４７時間。
• 受注が好調で、社内基準の１日２時間を超えた日が何日かある。

私「やり直しって、３６協定の届は過去に遡れません。でも、それくらいなら大丈夫ですよ。」
社長様「大丈夫って、超えてるよ。どういうことなん？土曜日に休日出勤してもらったら良かったんかな。」
私「社長、土曜日は残業時間のカウントですよ。就業規則で法定休日になってる日曜日だけ、３６協定の休日労働の方ですよ。」

続けて、私「だって、社長のとこ、所定労働時間、７時間４５分でしょ。だからセーフ。」
社長様「えっ？」
私「だいぶん前にも説明しましたけど、１日８時間が基準なので、１５分間は法定内残業ですから、２０日ほど時間外があれば３００分、５時間は引いて計算できますから。４１時間４２時間ですから、セーフ。」
社長様「そういうこと。なんとなく、分かったわ。」
私「社長、さっきの土曜日出勤ですけど、あれ丸丸時間外労働のカウントやから、注意してくださいね。」
社長様「なるほど、ね。」

コンプライアンスを意識されている社長様でしたので、「至急電話」で連絡が入ってきました。土曜日曜は休めと経営者として宣言されていたので、土曜日出勤がなかったのがラッキーでした。

時間外労働について、再確認できました。
（労務相談顧問なら、このような内容も遠慮無く、訊いていただけます。）

※守秘義務の関係で、内容について脚色しています。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。

企業実務向けマイナンバーセミナー

まだまだ、やっています。
実務に振った内容ですので、ムダがありません。個別相談使いができます。

次回開催は、未定です。７月か９月か１１月か。
「マイナンバーセミナー」ご確認のうえ、お申し込みください。

また、個別の対応もしております。
お問い合わせからお申し込みください。

無期転換ルール・継続雇用の高齢者特例の実務セミナー

無期転換・５年ルールの本格的な実施まで、あと２年を切りました。
「無期転換後」の労働条件、どうしますか？

６月６日に開催します。開催確定です。

「無期転換対応セミナー」から、お申し込みください。

• 次の記事　→
• ←　前の記事