１／１９マイナンバーセミナー、終了しました：ご報告

【何をすれば良いのか、はっきりとお話しします。なぜならば講師は「実務を知っている」社会保険労務士＆「ＩＴの最新情報を知る」ＩＴコーディネータだから。】

昨日１月１９日、午後３時から弊所・株式会社戦略人事研究所共催の「マイナンバーの企業実務対応セミナー」を開催しました。
（今年から回数表示は止めました。）

参加者様は、前回と同じく、お申込み者が２名、直前のキャンセルでたった１名様でした。

１名様だったことと、作成途中の関係書類を持参されていたので、ほぼ「個別コンサルティング」の状態に。ご質問ご相談されたことの多くは、レジュメに記載しておりました。予定の１時間２０分でなく、延長で１時間４０分ほど。

●説明会はするの？
説明会はしてください。１時間２時間というのでなく、１０分２０分程度でも開催してください。家族の誰の通知カードを持参するのか、間違いやすいところですので、しっかりと。

●取扱規程、どこまで書けば大丈夫？
目安は国が安全管理措置＜手法の例示＞で示していますが、労働基準法のような「最低基準」は示されていません。キッチリされていれば、問題なしと言えるでしょう。
（実態を伺ったところ、かなりキッチリされている企業様でした。）

前回と同じく、セミナーではなく事実上コンサルティングでした。

次回以降の開催予定

平成28年もやります
まだまだ続けると思いますので、「実務」にお困りならお越しください。１名様でも開講します。人数が少ないと、３月をラストにします。

内容は、取扱規程の作成・就業規則関係、安全管理措置のより現実的・具体的な対応、書類作成実務に重点を置きます。

マイナンバーに関して

●個人番号（マイナンバー）を集める対象者は、源泉徴収票・支払調書をお渡しする個人です。従業者の扶養家族の番号は必要、扶養でない家族は対象外。税理士法人等の法人は対象外です。
●個人番号（マイナンバー）を委託先に渡す場合、委託業務の内容によって、渡す対象者を考慮する必要があります。
●新規に継続給付・休業給付の手続きをする場合は、職安・厚生労働省のリーフで事前に手続き書類について確認してください。（申請者が本来は被保険者のため。）
●就業規則の変更は、既にお持ちの就業規則によって必要度が違います。マイナンバーのため「だけ」に変更せず、就業規則全体の見直しがベターです。（セミナーでは規定例と共に説明しています。）
●ガイドライン事業者編（改正分あり）・国税庁本人確認の方法のｐｄｆは、ご担当者様なら印刷して手元に置いておきましょう。
●安全管理措置の対応については、弊所では３パターン＋前回から番外１パターンをご提案しています。最終的な決定は会社側にありますが、不安な場合・不明な場合でアドバイスをご希望の場合は、弊所にご相談ください（有料ですが）。

マイナンバー関係書式の配布について

昨年８月５日マイナンバーセミナーご参加の方から、レジュメにマイナンバーの書式・取扱規程等の配布ＵＲＬを記入しています。

昨年７月以前に弊所マイナンバーセミナーを受講され、関係書式の配布を希望される方は、お申込みの際のリターンメールのメールアドレスに件名「マイナンバー関係書式の配布希望」としてメールをお送りください。

また、「応研株式会社様の大阪支店」でのマイナンバーセミナーにご参加された場合も、セミナー資料の取扱規程等を無料でお送りします。レジュメ記載のメールアドレスからご連絡ください。

大阪社労士事務所

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。
特定個人情報等取扱規程・就業規則でお悩みなら、喜んで受託・相談させていただきます。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。

マイナンバーセミナー

まだまだ、やっています。
実務に振った内容ですので、ムダがありません。

次回は、２月５日です。
ナビの「マイナンバーセミナー」からお申し込みください。

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