就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

人材不足がこんなところにも影響

人材不足がこんなところにも影響

【大阪社労士事務所は、人事労務の面から企業活動をサポートします。】

お客様との面談の中で、こんな話しが。
「去年今年と新卒の募集を掛けても、目標数には足りていません。」

店舗の運営のため、人手がどうしても必要。
「よほどの問題がなければ、採用せざるを得ない状況です。」

このお客様は、税法上は「大企業」。
従業員数は百の位を四捨五入して千名。
平均年収は、私の感覚では良いと思います。

定着促進もやっているし、人材教育は私の他のお客様と比較しても、明らかに手厚い企業様です。この企業様の場合、人材教育は弊所の担当ではありませんが、福利厚生に関してはアドバイスを行っています。

で、いったい何のご相談だったのか。
「新入社員の休職」

数年前に就業規則の見直しをした際に、休職期間満了の場合の取扱いは変更しましたが、企業様のご要望により休職関係はほとんど見直せず。

採用目標数に足りないので、店舗の新設もできず。
店舗・飲食店の運営をしている企業様共通のお悩みだと思いますが、人数が足りなければお店も増やせない。

「○○テストを導入すれば」とご提案したものの、結局全て「採用目標数」に足りないため、○○テストを導入しても活用できないと言うことらしいのです。(○○は書けません。)

どこの業界も「人手不足」と新聞・マスコミで目にしたり耳にしますが、「人手余り」の業界、あるんでしょうか。

「ミスマッチ」だけでは済まされない問題です。
「新入社員の休職」だけは、取りあえず解決に至りました。


大阪社労士事務所

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