何時間まで社員を残業させることができる?

「何時間まで残業させることができますか?」

お客様からいただくベタな質問です。
厚生労働省の限度基準に従って、「月45時間、年で360時間ですよ」とお答えします。

「月45時間なら、一日2時間で45時間いってしまいますね。もっと行けます??」とお客様。
「特別条項を付ければ、何時間でもOKですよ。」と私=社会保険労務士。

ただし、特別条項を付けると調査の確率が高くなるとか、レターケースの場所が違うとか。月80時間以上なら間違いなく調査の対象になるとか、そういう噂も。

特別条項を付けるのは、中小企業よりも大企業、上場企業の方が多いという調査結果を労働系の雑誌で見たような気がします。

ただし、1日の睡眠時間が6時間を下回ると、メンタルヘルス不調になりやすいようですので、そのようなことの無いよう設定してください。

ここで、またご質問をいただきます。
「年360時間なら月30時間じゃないの?」とお客様。
続けて「あれ、1日は決まりないの?」

1日の基準は、ないんです。
(大阪の某労働基準監督署では、「1週間が15時間だから、1日で16時間はないやろ!」と怒鳴られましたが。1週間で36協定締結していませんけど??)

1日何時間までに決めていますか?
よく見てみましょう。

※36協定(時間外協定)をある程度ご存じの前提で書いております。



大阪社労士事務所
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