就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

給与計算のアウトソーシングをお考えなら

給与計算のアウトソーシングをお考えなら

最近、従業員数300名以上の企業様から、給与計算のアウトソーシングについてのご質問やお問い合せを受けることが非常に多くなっています。
(と言っても、月に1件程度)

代行会社や社会保険労務士事務所へのアウトソーシングを考える前に、是非検討して頂きたいことがあります。

1.給与計算ソフトは使っていますか?
 「えっ」と思う方もいらっしゃるでしょうが、エクセルで代替している場合や個別にシステムを組んでいる場合があります。1000名までなら、市販の給与計算ソフトで十分です。「対応できない」ことはありません。個別のシステム対応は、もったいないですね。
 これだけで、100万から数百万円の費用が浮きます。
 

2.出退勤の確認システムは、どうなっていますか?
 業種と従業員数によって変わってきますが、全部目で見てチェック、手計算やエクセルに入力しての手作業の部分があるのではないでしょうか。手作業の部分を減らすために、パソコン入力方式や、POSレジ方式、タイムカードのリンクなど、省力化の方法は、いくらでもあります。これだけで、締め切り直後の残業は、かなり少なくなることでしょう。

3.締め日と支払日の関係は、問題ありませんか?
 支払日まで余裕のない締め切り日の設定は、一度見直す方がよいでしょう。「できない」ではなく、不利益変更になっても、「変える」方向で考えるべきです。固定的な賃金と変動的な賃金を、同じ月日に支払う場合は、2週間は欲しいところです。これも、締め切り直後の残業を減らすことができます。

4.給与明細書は、どんな様式ですか?
 一番ラクなのは、電子明細です。給与計算ソフトが計算したデータを、設定されたサーバーに送信するだけです。とくに、支店や営業所、店舗が多いところは、仕分け作業や郵送料もバカにできません。また、電子明細でなく、紙式であっても、色々あります。ドットプリンターを使うのが、オンリーワン、ベストではありません。従業員数100名以上なら、何か考えた方が良いでしょう。

給与計算のアウトソーシングを検討するのであれば、まず自社でできることはやってしまいましょう。
その方が、アウトソーシングを依頼するにしても、料金面で間違いなくお得です。
(1名あたり200円違えば、500名で、月例10万円のお得!)

給与計算ソフトをお探しの企業様、給与計算アウトソーシングをお考えの企業様、アドバイスをしております。
大阪社労士事務所

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