2009.11.29 カテゴリ：人事労務の情報

社会保険事務所を変えるな

あと、１カ月もすれば、社会保険庁解体の仕上げとして日本年金機構が動き出します。

社会保険事務所も名称が、「年金事務所」に変更されます。

だれも気が付いていないのかも知れませんが、あるいは話題にすることを避けているのか。
名称を変更することは、大変なことです。

年金機構だけが、名称を変更すれば済む問題ではありません。

駅の案内板、道路の案内、電話帳、地図、社会保険事務所が表示されているもの全て。
駅の案内板や道路の案内は、役所から公法人になることで案内の基準に該当しなくなることもあるでしょう。

誰が費用や手間を負担しますか。

少なくとも、社会保険事務所の建物にある看板・表示は、社保庁か年金機構か、どちらにしろお金の出所は、どこからなのでしょうか。

健康保険の部分だけ、「協会けんぽ」に移ったことは周知です。
が、まだ現実問題として、社会保険事務所に「協会けんぽ」の職員、多くは臨時の職員で社会保険労務士さんが、駐在しています。

既に書きましたが、各地の協会けんぽの新しい事務所は民間ビルですから、テナント料は保険料から。

こんなことなら「公法人　日本社会保険機構」にするだけで済んだような気がします。
健保と公的年金、分割して、良かったのでしょうか。

「今は、インターネットの時代だし、誰でも見れますよ。」
社会保険事務所に来る方がどのような年齢層か、ご存じないんですよね。
年金事務所を「効率」の名のもと統合してしまう事態にならないよう、祈りたいと思います。

後戻りはできません。

社会保険労務士としては、
「健康保険」「公的年金」についての施策を考える方、決定する方が、「誰のために、そのようにする」をよく考えていただきたいと思います。