2006.08.02
カテゴリ：人事労務の情報
「偽装請負」の問題点
ここ数日、各新聞紙上で「偽装請負」の問題が１面に出ていますが、これらは氷山の一角だと実感します。最近は、新会社法の関係で株式会社という法人を作りやすくなったため、問題が急速にふくれているような気もします。
実際に新聞記事をざっと検索してみました。
□日本経済新聞
・２重３重は当たり前の「偽装請負」――甘えは過去のものになる
□朝日新聞
・受給後、請負に変更 派遣採用への補助金 松下系工場
・「是正を求めていく」 偽装請負で川崎厚労相
・キヤノン、偽装請負一掃へ 数百人を正社員に
・「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ
・労働者派遣法などに抵触 偽装請負とは？
・松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策？
・好況、置き去りの世代 「偽装請負」担う２０～３０代半ば
□毎日新聞
・縦並び社会：第１部・格差の現場から／２（その２止） 「偽装請負」で失業の危機
・偽装請負・過労自殺訴訟：派遣労働で初認定 東京地裁、２４９０万円の賠償命令
・偽装請負・過労自殺訴訟：「派遣」で初認定 母「つらさ、認めてくれた」
・偽装請負・過労自殺訴訟：派遣労働で初認定 東京地裁「業務過重が原因」
□読売新聞
・佐川急便が偽装請負 「下請け」実は「派遣」 厚労省が是正指導
見出しだけですが、これぐらいありました。他にも「偽装派遣」は調べればよいのかも知れません。
キャノンさんの記事が大きく載ったので、製造業が多いと思われているかも知れませんが、今一番多いのは、ＩＴ業界ではないでしょうか。企業のご担当者曰く「社会保険労務士の貴方は、業界の事情を知らないからだ」「本人が、就職という道を選択しないので」と言われることが非常に多いのです。
資本金の制限が無くなった、この新会社法で法人の設立が比較的容易になったことも今後この手の問題が増えてくることも、すぐに想像できます。
アウトソーシングの活用と言うことで、請ける側が「法人」であれば、指揮命令しても構わないと誤解されている向きも多いのも実情です。
トラブルになれば実態を見るので、結果として「雇用」と判断されることも少なくありません。建設業では、過去に労災で「表向き請負、実態は労働者」と判断されていることもあります。
ちなみに、社会保険労務士や税理士さんに顧問を依頼するのは、業務委託つまり業務をお任せするので、何も問題は発生しません。それぞれ法律で担保されていますので、安心してください。
社会保険労務士は、どのような労務提供形態をとることがベターなのか、アドバイスさせていただくことも出来ます。