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平成17年1月

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平成17年3月

3月22日

未払い残業2年で18億円、O社、労基署が勧告

共同通信によると、O社は22日、2003年1月から 2005年1月までの約2年間に、総額 18億3,700万円分の未払い残業があったと発表した。対象となる社員は 3,800人で、未払い分の平均は一人当たり月 5.6 時間(1万 9,000円)。最高は2年1カ月間に約 1,000時間で、16人いた。未払い分は4月に精算、支給する。

3月10日

「社労士への権限付与は極めて慎重に」/日本労働弁護団

日本労働弁護団は10日、社会保険労務士法改正に対する意見を発表した。「社労士への権限付与は極めて慎重に」、「労働争議介入禁止規定は削除すべきではない」と主張している。

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平成17年8月

8月9日

自動車製造業(「組立」職種)の能力評価基準が完成〜採用や人事評価に活用できる「能力診断シート」を併せて作成〜

自動車製造業(「組立」職種)の能力評価基準は、(社)日本自動車工業会及び全日本自動車産業労働組合総連合会との連携のもと、企業実務家や学識者からなる職業能力評価制度整備委員会において策定作業が進められ、今般報告書が取りまとめられた。同報告書においては、日本の自動車製造業の技能・技術が最も集約的にあらわれ、かつ能力評価基準の策定が最も必要とされている「組立」職種に絞って能力評価基準が定められた。
職業能力評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページから入手可能である。

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平成17年12月

12月9日

「エンジニアリング業」、「左官工事業」、「造園工事業」の 能力評価基準が完成

能力評価基準は職務遂行に必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで4つのレベルを設定している。また、単に知識があるということにとどまらず、職務を確実に遂行できるか否かの判断基準となるよう、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述している。このため、職業能力を評価する基準であると同時に、労働者にとってキャリア形成上の指針としての活用も期待される。
職業能力評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページから入手可能である。