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平成16年1月

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平成16年2月

2月26日

−能力主義の前提条件−我が国初の事務系職務の能力評価基準が完成〜能力評価ツールを開発し、円滑な就職に向けハローワークなどで企業・労働者双方が職業能力をより明確にできるよう活用〜(厚生労働省)

国全体として職業能力の開発を推進していく環境を整備し、職業能力が適正に評価される社会基盤づくりの第一歩として、我が国で初めて、経理・人事など事務系の職務をこなすために必要な職業能力の分析を行い、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして能力評価の基準を策定した。
・能力評価の基準が明らかになることにより、職業能力に関するミスマッチが縮小することが期待される。
(1)求職者・労働者にとっては、自らの能力を客観的に把握した上で職業選択やキャリア形成の目標を立てることが可能となり、職業能力の向上に向けた取組につながる。
(2)企業にとっては、採用すべき人材の明確化、人材育成への効果的な投資、能力に基づいた人事評価・処遇等についての企業戦略を立てる際に新しいスタンダードとしての活用が可能となる。

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平成16年5月

5月28日

中小企業の軸足、リストラから事業拡充・新分野進出に/大商の中小企業調査

大阪商工会議所はこのほど、「中小企業の業況と施策ニーズに関するアンケート調査」の結果を発表した。今後3年間、重点的に取り組む戦略として「事業のリストラ」をあげた企業は2.4%にとどまり、「既存事業の拡充や新分野進出に積極的に取り組む」とする企業が約半数の49.4%を占めた。
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Sonota/chusho1605.pdf

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平成16年6月

6月8日

電気機械器具製造業における能力評価基準が完成〜業種別のものとして初。今後、ホテル業、スーパーマーケット業などの業種について基準を順次策定。〜(厚生労働省)

現在、厚生労働省では職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めており、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして、経理・人事等の事務系職務(本年2月26日発表済み)や、製造業にみられる技術・技能系の職務において、仕事をこなすために必要な職業能力や知識を整理・体系化することを目的として、業界団体等との連携のもと能力評価基準の策定に取り組んでいる。今般、業種別の職務として初めて電気機械器具製造業の能力評価基準が完成した。これは当該業種において、技術系は「研究開発」「設計」「生産技術」「営業技術」、技能系は「加工」「組立」「検査」「保全」を取り上げ、それぞれについてスタッフレベル、スペシャリストレベル等4段階にレベル分けを行い、仕事をこなすために必要な職業能力や知識を整理・体系化したものである。

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平成16年9月

9月9日

ホテル業、印刷業、プラスチック製品製造業における能力評価基準が完成〜業種別の能力評価基準の策定が進む〜

能力評価基準は業界内のニーズが高い職種について策定され、仕事をこなすために必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準までの4つのレベルを設定している。また、能力評価基準は、単に知識があるということにとどまらず、職務を確実に遂行できるか否かの判断基準となるよう、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述している。
職業能力評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページから入手可能である。

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平成16年10月

10月25日

サービス残業認め賠償命令、元子会社社員が勝訴

共同通信によると、K社子会社の電気工事会社(大阪市)の元社員(31)=岐阜県関市=が残業手当の未払い分など約600万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日までに、同社に約550万円の支払いを命じた。同社は当時、タイムカードを導入しておらず、社員が労働時間を自己申告し、井島さんは自分のスケジュール帳を基に実際は申告以上の残業をしたと主張。朝倉亮子裁判官は「会社は社員の申告を事実上抑制していた」としてサービス残業があったと認定し、労働基準法で定められた制裁的付加金の支払いも命じた。

10月12日

低下傾向にあるユニット・レーバー・コスト(内閣府)

生産一単位あたりの労働コストを表すユニット・レーバー・コスト(Unit Labor Cost;ULC)は、マクロベースでみる場合には国民経済計算を用いて算出するが、今回、わが国におけるULCの動向を業種別に分析するために、生産統計等を用いた推計を行った。両者の動きをみると、98年後半以降概ねマイナスが続いており、とりわけ今回の景気回復局面では、過去と比較して下落ペースが大きくなっていることが分かる。

10月9日

日商で不払い残業1千万円、1〜7月で職員約70人分、労基署の立ち入りで発覚

共同通信によると、日本商工会議所(東京都千代田区、山口信夫会頭)が4月下旬に中央労働基準監督署の立ち入り検査を受け、不払い残業(サービス残業)を指摘されていたことが9日、分かった。日商は自主的に職員約70人に対し、計約1,000万円の残業代を支払った。

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平成16年11月

11月18日

労働時間管理に関する社内調査状況について(T)

T社は、社員の労働時間を適正に管理するよう従来から取り組んでいるところですが、昨年来、労働基準監督署より複数の事業所において労働時間に関する個別指導を受けたことを踏まえ、全社を対象とした時間外労働の実態調査を実施し、さらに労働時間管理の徹底をはかることといたしました。
・調査項目:勤務表上の時間外・休日労働時間と実際の勤務状況との差異の有無
<精算内容>
1.精算対象者:約2,800名
2.精算時間数:約412,700時間
3.精算総額 :約14億4,100万円