就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

Article/200201

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平成14年1月

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平成14年3月

3月1日

労働経済動向調査(平成14年2月)結果速報

・雇用調整実施事業所割合は上昇
・平成14年新規学卒者の「採用予定あり」事業所割合は前年を下回る

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平成14年11月

11月19日

個別紛争あっせんでの紛争当事者代理を追加−社労士の業務

個別労働関係紛争のあっせんで社会保険労務士が紛争当事者を代行することを認める改正社会保険労務士法が19日の衆議院本会議で可決、成立した。これにより、個別労働関係紛争解決促進法に基づく紛争調整委員会での個別紛争のあっせんで、社労士が紛争当事者を代理することができるようになる。

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平成14年12月

12月4日

労働経済動向調査(平成14年11月)結果の概況

常用労働者過不足判断D.I.(不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を減じた値)はマイナス5ポイントで、前回8月調査のマイナス9ポイントに比べて雇用過剰感が弱まっている。一方、パートタイム労働者の過不足判断D.I.はプラス8ポイントで前期より3ポイント不足感が高まっている。

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