３６協定書と３６協定届の違い

　３６協定（労働基準法第３６条による、時間外労働・休日労働に関する協定）は書面において締結しなければならず、３６協定書とは、３６協定の必要事項を記載した書面のことをいいます。

　一方、３６協定の届出の方法は、規則に定められた様式第９号（時間外労働・休日労働に関する協定届）によって行うことになっています（規則第１７条第１項）。従って必ずしも３６協定を提出する必要はありませんが、３６協定は事業場（企業）に保存しておく必要があります。

　事業場単位ですので、本社だけでなく、支社や支店、工場などでも３６協定は締結し、所轄の労働基準監督署に提出することとなっています。

　また、労働者の民事上の義務は、その協定から直接生じるのではなく、労働協約、就業規則等の根拠が必要であるので、３６協定を結ばずに様式第９号または様式第９号の２のみを届け出たとしても、時間外労働や休日労働をさせることはできません。

　なお、労働者代表の署名または記名押印を加えることにより、様式第９号または様式第９号の２を３６協定の協定書として利用し、これを届け出ることも差し支えはありませんが、この場合にも協定書の写しを事業場に保存しておく必要があります。

　周知義務もあるので、お忘れ無く。

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