就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

給与計算アウトソーシング

給与計算はアウトソーシングに最適

「面倒、手間が掛かる、生産的でない」給与計算業務は、最もアウトソーシングに適した業務の一つと言われています。

それは、次のようなことからです。

  • 一時的に業務が集中する
  • IT化を行っても、労働時間管理、有給休暇管理など完全に自動化はできず、手作業の部分が残る
  • 手間の割には、評価しにくい(評価されにくい)業務である

給与計算をアウトソーシングする

勤怠の集計から、給与明細書の封入まで。
多くの場合、一部分のみの委託も可能です。

  • 出勤データ(勤怠)の集計は、自社で対応か、委託先で集計か。
  • 給与明細書は、自社で封入か、委託先で封入・閉じ作業か。
  • 住民税手続きは、自社で対応か、委託先で手続き代行か。
  • 社会保険と労働保険の手続きは、どうするのか。

自社の経理システムのソフトと同じ場合は、経理の作業手間が軽減されますので、アウトソーシング委託先の給与計算システムのソフトを確認することは言うまでもありません。

給与計算アウトソーシングのポイント

どのような企業なら、給与計算アウトソーシングの効果があるのでしょうか。

  • 従業員数が1000名未満で、給与計算ソフトに年間20万円以上支出している
  • 給与の締め日と支払日の間隔が短い
  • 勤怠集計・タイムカードのチェックに時間が掛かっている
  • 人事総務部門を最低限の人員でオペレーションしている
  • 人事総務部門の残業対策を考えたい

このような企業では、効果は目に見えやすいと言えます。
ただし、給与計算アウトソーシングは解決策の一つですが、根本的な問題として、業務改善によって問題の解決が可能か検討する必要があります。

経験上言えることは、次のとおりです。こういう点から、見直したいものです。

  • あえて、無駄な作業・手順をしていることがある(パソコンデータを検算している…)
  • 市販のアプリではなく、特別な給与計算アプリを外注している。
  • 何か特殊なものにこだわる(給与明細書、集計表など別注)

給与計算アウトソーシングよくある質問

Q.本当に経費が削減できますか?
A.お客様の給与水準にもよりますが、規模が大きいほど経費削減効果は大きくなります。いわゆる正社員と比べて3割〜5割の料金で受託できます。一時的な業務の集中、残業等を考慮すれば、実際は8割以上削減できる場合もあります。
ちなみに、派遣と比べて2割〜3割の経費削減効果が、あると言われています。

Q.20日締め25日払いですが、問題がありますか?
A.経験から、締め日から支払日まで10日は空ける必要があります。多くのアウトソーシング受託会社では2週間程度欲しいと言われるでしょう。
締め日と支払日の関係を見直すことが必要ですが、例えば、実績(残業代など)を10日や15日の締めに変更することは、検討すべきかと思います。

Q.給与計算アウトソーシングを依頼できるところは、どんなところがありますか?
A.電話帳やインターネットでお探しいただければ、すぐに出てきます。社会保険労務士事務所、給与計算代行会社です。
派遣社員の活用も検討してはいかがでしょうか。規模が大きな企業では、アウトソーシングよりも派遣社員の方が経費的に安いことがあります。



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