「社会保険・労働保険の加入手続」の概要

社会保険とは健康保険・厚生年金保険、労働保険とは労災保険・雇用保険を指します。主な手続きと料金は、次のとおりです。

公的保険の新規加入手続

  • 労働保険に、企業・会社として加入します。(1事業所あたり)
  • 社会保険に、企業・会社として加入します。(1事業所あたり)
規模社会保険だけ労働保険だけ社会保険・労働保険
1~4名65,000円40,000円100,000円
5~9名80,000円55,000円120,000円
10~19名100,000円70,000円150,000円
20名以上1名毎に上記+1,000円
  • 手続きと同時に、社会保険労務士顧問または労務相談顧問(労務アドバイザー)をご利用の場合は、料金を半額にします。
  • 社会保険は、新規適用時の調査対応を含みます(有効期間1年)。ただし、賃金台帳の調製は社会保険労務士顧問受託時以外は、有料で対応します。

資格取得(採用時手続き)・資格喪失(退職時手続き)

(スポット・単発でのご依頼時。社会保険労務士顧問では、取得喪失手続きは業務内容に含みます。)
入退社に関するデータは、お客様でご用意願います。

資格取得社会保険1名あたり5,000円同時手続き時は8,000円
雇用保険1名あたり5,000円
資格喪失社会保険1名あたり5,000円同時手続き時は16,000円
雇用保険1名あたり15,000円
(離職票作成時)

保険給付

健康保険、労災保険、雇用保険に基づく保険の給付申請・免除申請等を行います。

  • 申請書等1枚に付き、15,000円
  • 雇用保険の継続給付は、初回30,000円、2回目以降15,000円
  • 私傷病報告1名に付き、50,000円

保険料の計算

社会保険は年1回保険料のもととなる標準報酬を決めます。労働保険は、年1回保険料を精算・概算計算申告します。給与データは、お客様でご用意願います。

社会保険・算定基礎届(年1回)基本料金2万円被保険者1名あたり1000円
社会保険・月額変更届(必要時)基本料金3万円被保険者1名あたり1000円
労働保険・労働保険料の年度更新(年1回)基本料金2万円被保険者1名あたり1000円
労働保険・労働保険料の増加申告(必要時)基本料金3万円対象者10名あたり1000円

年金手続き

厚生年金保険、国民年金、基金へ老齢・遺族の各年金について、ご相談・請求をします。

  • 相談1件30,000円
    年金の受給資格、手続などご相談いただけます。当事務所での面談相談に限らせていただきます。障害年金に関する相談は、当事務所では専門的な医療知識を有しないため、受け付けておりません。
  • 裁定請求(年金請求)1件30,000円
  • 不服申立(年金の異議申し立て・審査請求・再審査請求)1件あたり着手金50,000円、成功報酬100,000円
  • 年金関係各種手続1件15,000円
    厚生年金加入期間確認、年金手帳関係などの手続を代行いたします。

業務の流れ

まずは、ご相談ください。

とくに、新規加入時は、提出書類が多いため、非常に面倒に感じることがあろうかと思います。

事業に集中していただくためにも、是非、ご利用ください。

お電話なら、06-6537-6024
(平日 午前9時から午後6時まで)

業務の対象エリア

阪急電鉄沿線、大阪市営地下鉄沿線をメインに大阪府・兵庫県・京都府・奈良県

とくに、大阪市北区・大阪市淀川区・大阪市東淀川区・大阪市西淀川区・大阪市福島区・大阪市西区・大阪市中央区・大阪市都島区・大阪市此花区・大阪市港区・大阪市東成区・大阪市旭区・大阪市城東区・大阪市鶴見区、【大阪府】箕面市・池田市・豊中市・茨木市・吹田市・高槻市・摂津市・守口市・門真市、【兵庫県】尼崎市・川西市・伊丹市・宝塚市

「社会保険・労働保険の加入手続」ご利用のお客様の声

口頭でヒアリングを行い、要旨を記載しています。

  • 社会保険の新規加入の手続を始めたが、必要な書類が多く、何度も役所に行くのが面倒だったし、本業に時間を割くのが正しいと思った。
  • 社会保険の加入手続きに、労災保険や雇用保険を先に加入しなければいけないとは。従業員数も少なく、ほとんど入退社が無いので、顧問は依頼しないがスポットではお願いします。

「社会保険・労働保険の加入手続」よくある質問

Q.新規の加入手続きだけお願いできますか?
A.はい、喜んでさせていただきます。手続き時の書類整備は当事務所で行いますが、手続き後は色々な手続きで必要となる、賃金台帳や労働者名簿、出勤簿、労働条件通知書の整備は、お客様でお願いします。

Q.社会保険の新規加入手続きは、難しいでしょうか?
A.いいえ、非常に簡単です。新規適用届、資格取得届、被扶養者届、口座振替の依頼書、登記事項証明書があれば、すぐに手続きできます。郵送でも手続きできますので、お忙しい場合でも問題ないと思います。加入月は、法人の場合は原則、届を提出した月の1日付けです。

Q.顧問契約は必要性が分からないので、入社や退社の度に、手続きを依頼することは可能ですか?
A.はい、喜んでさせていただきます。
お客様の、異動の頻度に応じて、また経営状況に応じて、ご利用いただければ幸いです。ただし、前金制になりますので、その点だけはご了承ください。

Q.社会保険や労働保険の手続きは、誰でもできるものでしょうか?
A.はい、誰にでもできる簡単なものです。
書類作成や提出、それにかかわる時間と費用を理解されているのであれば、可能です。雇用保険・離職票の作成は、多少難しいですが公共職業安定所で記入マニュアルを受け取り、それを参考にしてください。

お電話なら、06-6537-6024
(平日 午前9時から午後6時まで)



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