法人で加入する生保・損保とは

経営者向け

いわゆる役員の退職慰労金として、または事業承継資金として保険に加入し、活用します。

法人で加入する場合、税制メリットを利用できることです。

保険の種類、目的により、「全額損金」「半額損金」などがあり、簡単に書けば「保証」+「積み立て」です。
(対税務署的には、「積み立て」は禁止のようですが)

このページでは、経営者向けの保険活用は記述しません。
どの社長(経営者)でも1度や2度は、この手の保険の勧誘、提案を受けておられるでしょうから、別の機会に。

従業員向け

各種の従業員向け保険が販売されていますが、「退職金」「労災の上積み保険」の2つに絞ります。

退職金であれば、養老保険・ガン保険・長期傷害保険などの名称で販売されており、全額損金・半額損金(ハーフタックス)など税制面で区分されます。

上積み保険であれば、AIUが強力な営業力を使っていますが、他の損害保険各社でも取り扱っているようです。

この2つ、人事労務面にも良い影響を及ぼす保険であり、購入の検討は意味あるものと思います。
以下は、この2つの保険について書きます。

これだけは最低限お願いしたい

死亡退職金になる保険

最低の保険金額は、保険会社によって違うようですが、最低でも構いません。(100万円?)

なぜか?
カンタンです。
平成18年10月から健康保険の埋葬料が改正され、被保険者(従業員)の標準報酬月額の1ヶ月分が埋葬料として支給されていたものが、一律5万円になりました。

従業員さんが在職中にお亡くなりになることは、確率としては低いのですが、わずか5万円です。これでは葬儀費用をまかなうこともできません。

せめて、保険でお願いしたいと思います。

なぜか?
100万円くらいなら現金で渡すことのできる企業がほとんどでしょうが、いざとなると渋りたくなります。
そのために、「保険」です。

退職金としても活用できるのであれば、税金面、社会保険面、従業員の定着・採用の面からも、効果的に作用します。

労災の上積み保険

建設業、製造業の方なら、常識とも言える、労災の上積み保険です。

万が一の時、労災の休業補償は6割、特別給付金が2割、それプラス労災の上積み保険が支給され、従業員は安心できます。

もし、求人に応募する方の立場からすると、建設業や製造業で上積み保険がないところには、就職したくないと思われても仕方ありません。

それ以外の業種で上積み保険があれば、従業員の万が一のことを考えている良い会社となり、従業員の採用に効果が出るでしょう。

良い法人保険の加入方法

法定外の福利厚生となりますので、「原資」がいくらあるのか、いくら出せるのか、そこからスタートします。

そこでは、保険会社のセールスパーソンに設計書を出してもらいます。数社の見積もりを参考にして、給付内容も吟味して、実際の保険を決めましょう。

税理士の先生から税務面やキャッシュフローの点から指導があるかも知れませんが、「良い」「悪い」でなく、改善案を提案してもらいます。

最終的に、どの保険会社のどの保険に加入するのかを決めるのは社長(経営者)です。
経営全体を見て、大所高所から判断をお願いします。


以上は、私見です。
実際の加入時・契約時には、セールスパーソンからヒアリング・説明がありますので、それを参考にしてください。

大阪社労士事務所では販売していません

  • 大阪社労士事務所では、生命保険および損害保険の代理店をやっておりません。
  • 民間の保険にご加入の際は、契約内容をセールスパーソンにご確認の上、契約締結するようにしましょう。
  • 税務面は、税制改正により変わることがあります。税金については、税務署または顧問税理士の先生へご確認を願います。



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