就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

株式を新規に上場する

株式を新規に公開・上場する

 株式を新規に公開・上場する際には、上場審査を受けなければなりません。

 上場審査においては、企業が選択している人事労務管理方法が、その企業の成長・継続・安定性を考慮した場合に、公開会社として十分であるかどうかという観点から診断されます。

主な審査項目としては、次のものが挙げられます。

  1. 人事労務管理の基本方針について
  2. 従業員の定着率
  3. 出向者の状況
  4. コンプライアンス

1.人事労務管理の基本方針について
 基本方針については、JASDAQ上場申請書類において、組織形態、報酬、インセンティブ、人員配置、教育・能力開発、採用、評価制度について、記載を求められます。これらについて、企業の人事労務基本方針として、しっかりと考えておきましょう

2.従業員の定着率
 社員の定着率が低いと、経営の安定性を図る観点から、上場審査上はマイナス査定になります。特に、管理部門や開発部門などの経営上重要な役割を担う社員の定着率が悪い場合は、会社の継続性にも影響がありますので、厳しく判断されます。

3.出向者の状況
 出向者ですが、重要な部門長などが親会社からの受入出向者であった場合は、人的基盤が弱いと判断されますので、兼務の解消や出向の解消などの手段を講じる必要が出てきます。

4.コンプライアンス(法令遵守)
 最近の株式公開の注目点は人事労務・労働のコンプライアンスに関する問題です。

 とりわけ残業代の未払いと社会保険の未加入については、厳格な基準対応が求められています。これらに関連して、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則、36協定書、労働条件通知書、社員の入退社に関する書類、みなし残業制度、賃金制度、人事制度、退職金制度等々必要な制度・書類がきちんと整備され、法律に則って適確に運用されているかが調査されます。

 また、コンプライアンスに限らず、CSR(企業の社会的責任)やワーク・ライフ・バランスも重要となってきます。
 
 このように、上場審査には人事労務関連だけでも、整備しなくてはならないポイントが多くあります。上場前に焦っても間に合いませんので、今のうちから取り組んでいきましょう。

 ちなみに財務書類は上場前2年前からチェックが入りますが、本来であれば、就業規則などの社内規程はそれ以前にいったん整備しておくことが望ましいと思われます。



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