就業規則の意見書とは

就業規則の作成・変更について、会社に従業員の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がない場合においては、従業員の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

この「意見を聴く」とは、就業規則の作成や変更についての同意を求めるものではなく、単純に、従業員側にどのような意見があるのかを聴くためのものです。従業員側の意見を採用したり、反映したり、協議決定したりする必要はありません。

ただし、労働契約法がありますので、反発や同意を得ないような就業規則の作成・変更は、いささか問題があります。十分ご注意ください。

就業規則を労働基準監督署へ届け出るとき、従業員側の意見を記した書面を添付することになっています。これが意見書です。

意見書の内容が、就業規則の作成や変更に部分的に反対するものであっても、全面的に反対するものであっても、また、反対の理由がどういうものであっても届け出には問題ありません。たとえ、意見書の提出を拒否されたとしても意見を聴いたということを客観的に証明することができれば、受理されます。

なお、労働条件の不利益変更は、労働基準監督署では、チェックされません。

<一部の従業員に適用される就業規則の意見聴取の相手方>

パートタイム就業規則のように一部の従業員にだけ適用される就業規則も、会社の就業規則の一部分です。そのため、作成や変更の際の意見聴取は、会社の全従業員の過半数で組織する労働組合、または、全従業員の過半数を代表する者の意見を聴くことが必要です。これにあわせて、その就業規則が適用される一部の従業員で組織する労働組合等の意見を聴くことが望ましいとされています。

<一括届出の場合の意見聴取>

会社が本社以外にも事業場がある場合、就業規則の作成や変更の意見を聴くのは事業場ごとに行わなければなりませんが、それぞれの事業場ごとに従業員の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合本部の意見書を添付すればよいことになっています。ただし、事業場数と同じ数の意見書を用意する必要があります。

<派遣元事業場における意見聴取>

派遣事業をしている会社の就業規則を作成・変更する場合も、従業員の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には従業員の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。この従業員は、派遣元事業場のすべての従業員をいい、派遣中の従業員も含みます。

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従業員の過半数代表者の選出

従業員の過半数で組織する労働組合がない場合には、従業員の過半数を代表する者を選出しなければなりません。

選出の要件として、次のことが挙げられます。

  1. 労働基準法第41条第2項に規定する監督または管理の地位にある者でないこと
  2. 就業規則の作成や変更の意見聴取等をする者を選出することを明らかにして実施される投票・挙手などの方法により選出された者であること
  3. 会社の意向により選出された者でないこと

投票や挙手以外の方法としては、話し合いや持ち回り決議等従業員の過半数が選任を支持していることが明確になる民主的な手続きであればどんな方法でも構いません。候補者を決め、回覧により過半数の信任を得る方法や、事業場ごとに代表者を選出し各事業場の従業員に認めてもらう方法もあります。

ただし、代表者を選出する方法として認められないやり方もあります。たとえば、会社が一方的に指名する方法、親睦会や友の会の代表者また一定の役職者などを自動的に従業員の代表者とする方法などは認められません。
また、従業員の代表となったこと、なろうとしたことを理由として解雇や給料の減額など不利益な取扱いをしてはいけません。

選出についての注意点

  1. 事業場毎に選出
    本社または全社で選ぶのではなく、事業場毎、つまり支社・支店・工場・店舗など毎に過半数代表者を選出します。
  2. パートタイマー、アルバイトなども含めて、選出
    いわゆる正社員だけが過半数代表者を選ぶ権利を持っているわけではありません。パートタイマーやアルバイト、契約社員など名称に関係なく、従業員で選出します。
  3. 選出の過程と結果は、保存
    就業規則の場合、意見書の当事者適格性は厳密ではありませんが、可能であれば、文書・書面で、過半数代表者の選出の経緯を残しておくことをおすすめします。

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関係する法令

労働基準法
(労働時間などに関する規程の適用除外)
第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
1.別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者
2.事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
3.監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

(作成の手続)
第90条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
2 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

労働基準法施行規則
第六条の二 法第十八条第二項、法第二十四条第一項ただし書、法第三十二条の二第一項、法第三十二条の三、法第三十二条の四第一項及び第二項、法第三十二条の五第一項、法第三十四条第二項ただし書、法第三十六条第一項、第三項及び第四項、法第三十八条の二第二項、法第三十八条の三第一項、法第三十八条の四第二項第一号、法第三十九条第五項及び第六項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者(以下この条において「過半数代表者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。
2 前項第一号に該当する者がいない事業場にあつては、法第十八条第二項、法第二十四条第一項ただし書、法第三十九条第五項及び第六項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者は、前項第二号に該当する者とする。
3 使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

過半数代表者(則第6条の2、則第25条の2第2項及び則第67条第2項並びに労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則第1条関係)(平成11年1月29日 基発45号)
1 趣旨
 過半数代表者の要件を明確にしてその選出方法及び職制上の地位等を適正なものとし、併せて過半数代表者の不利益取扱いをしないようにしなければならないこととしたものであること。
2 過半数代表者の要件
次のいずれの要件も満たすものであること。
(1)法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
(2)法に基づく労使協定の締結当事者、就業規則の作成・変更の際に使用者から意見を聴取される者等を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であり、使用者の意向によって選出された者ではないこと。
 なお、法第18条第2項、法第24条第1項ただし書、法第39条第5項及び第6項ただし書並びに法第90条第1項に規定する過半数代表者については、当該事業場に上記(1)に該当する労働者がいない場合(法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者のみの事業場である場合)には、上記(2)の要件を満たすことで足りるものであること。
3 過半数代表者の不利益取扱い
 過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、解雇、賃金の減額、降格等労働条件について不利益取扱いをしないようにしなければならないこととしたものであること。
「過半数代表者として正当な行為」には、法に基づく労使協定の締結の拒否、1年単位の変形労働時間制の労働日ごとの労働時間についての不同意等も含まれるものであること。

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