就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

就業規則を3万円で作成します

就業規則3万円プラン」の概要

就業規則の作成が、20万円も30万円もするのか」
と、よく、お叱りの声をいただきます。

このプランでは、「コンサルティング料」と「面談」「労働基準監督署への提出」等を省略し、就業規則の整備を低料金でできるようにしました。


業務の流れ

新規の作成・変更見直しとも、同じ手順にて、対応します。

  1. 料金の入金確認後、当事務所オリジナル規程をメール添付にてお送りします。
  2. 貴社にて、規程に、ワードの変更履歴記録の機能を利用し、変更・要望等を入力いただきます。(2週間以内)
  3. 当事務所にて修正・変更します。
  4. 貴社にて、当事務所が修正・変更した部分についてご確認いただき、変更・要望等があるときは、指摘をお願いします。(1週間以内)
  5. 当事務所へ指摘事項をお送りいただき、当事務所にて対応・修正等し、貴社へ成果品として、ファイルを送信します。
  • 対応は、全てメールのみで行います。
  • 労働時間制については、変形労働時間制に対応しますが、個別のシフト表作成などは、対応しません。
  • 変更の場合は、古い就業規則類をコピーの上、送付願います。


料金

基本料金 30,000円

  • 就業規則本体、賃金規程、育児・介護休業規程を含みます。
  • 当事務所オリジナルモデルを使用、修正1回まで。期間1カ月半以内(受託から成果品の送信まで)。
  • 【オプション】
    • 労働基準監督署への提出
      20,000円+交通費実費(報告は、書面にて送付します)
    • 従業員への作成・変更の説明
      30,000円/1カ所2時間以内当たり +交通費実費

このプランは、メールでのみ相談・問い合わせ願います。電話はお断りします。


就業規則3万円プランよくある質問

Q.労働基準監督署の是正勧告に対応できますか?
A.はい、対応できます。ただし、特急料金は設定していませんので、提出期限に間に合わせる保証はできません。

Q.料金は、いつ支払うのですか。
A.当事務所の場合、前金制でお願いしています。ご入金を確認後、オリジナル規程を送信します。

Q.どのようなデータを貴事務所へ送ればよいのか?
A.「貴社名、ご担当者氏名・役職、業種・事業内容、従業員数、ご依頼の理由、オプションの有無、特記事項」をお送りください。料金の請求書を、郵送にて送付します。

Q.条文の説明は、してくれるのか?
A.この3万円プランでは、しておりません。また、周辺の関連書式等のサービスも行っておりません。

このプランは、メールでのみ相談・問い合わせ願います。電話はお断りします。



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