就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

人事労務・労働コンプライアンスの支援・指導

「人事労務・労働コンプライアンスの支援・指導」の概要

大阪社労士事務所では、人事労働・労働分野のコンプライアンス(法令順守)の支援、指導およびコンサルティングを行っています。

支援・指導の対象は、次のとおりです。

  • 労働基準法を始めとする労働法全般
  • 均等法、高齢者法、育児・介護休業法、安全衛生法などの労働法
  • 就業規則を始めとする社内規程全般
  • 給与計算に関すること
  • 人事労務管理の実態

労務相談顧問(労務アドバイザー)との違いは

積極的にお客様に対して改善提案を行うのが、こちらの労働コンプライアンスの支援・指導です。
能動的にご質問ご相談があった場合にお答えするのが労務相談顧問(労務アドバイザー)です。

いずれの場合であっても、対象は主に改善提案であり、新規の人事制度に関する企画提案が必要な場合は別途ご相談ください。

労働コンプライアンス支援・指導では毎月1回以上訪問して打ち合わせ、支援や指導を行うことを標準としていますが、労務管理顧問の場合はご質問ご相談がない場合、訪問せずに済ませることがあります。

つまり、積極的に人事労務・労働分野の改善提案や支援・指導が必要な企業様は「労働コンプライアンスの支援」、お客様の側で必要なときに必要なだけ質問や相談を受けたい場合は「労務相談顧問」を選択することが可能です。

労働コンプライアンス支援が、適しているお客様は

  • 上場企業である
  • IPO(新規株式公開)を目指している
  • 事業承継を考えている
  • 事業の売却(M&A)を考えている
  • 労働基準監督署から是正勧告を受けた
  • 上場企業との取引がある
  • コンプライアンス経営を目指している
  • 第3者の公正かつ適正な意見を採り入れたい
  • 事業再生に着手したい

業務の流れ

まず、業務範囲と料金について書面にて委託契約書を交わします。

ご依頼いただきますと、ヒアリングにより貴社の人事労務・労働の状況を把握、いったんレポートにまとめまず。その監査結果をもとに、報告書を作成、改善項目および指導項目を積極的にご提案します。
(簡易的な人事労務監査を行います。労務相談顧問の場合は、積極的な提案はありません。)

月に1回を標準打ち合わせ回数とし、改善項目・指導項目について、進捗状況を見ながら、支援(改善のアドバイス)を行います。

原則1年間をPJ(プロジェクト期間)として、支援します。1年後、一定のレベルをクリアしている場合は労務相談顧問への移行をオススメします。問題の未解決・懸案事項が多い場合は、引き続き労働コンプライアンス支援・指導のご利用をオススメします。

経験により、労働コンプライアンス支援の期間は概ね次のとおりです。

  • IPO(株式公開準備) 2~3年
  • 上場企業、事業承継、事業再生 1年
  • 労働基準監督署の是正勧告対応、コンプライアンス経営 1年

料金

(この料金は、目安です。)

従業員数月額料金(参考・労務相談顧問
1~29名30,000円20,000円
30~99名45,000円30,000円
100~299名60,000円40,000円
300~499名75,000円50,000円
500~699名90,000円60,000円
700~1000名105,000円70,000円
1000名を越えるお問い合せ願います
  • 契約期間は、1年を基本とし、更新は協議により、解除は一方の申し出によります。
  • 訪問回数は、毎月1回2時間を標準とします。メールでの質問・相談は、随時回答します。
  • 月額料金のお支払いは、当事務所費用負担の口座振替で、お客様のお手間を省くことができます。
    当事務所から在来線で片道1時間30分未満の企業様の場合は、旅費交通費は請求しません。

お電話なら、06-6537-6024
(平日 午前9時から午後6時まで)

労働コンプライアンスの支援」をご利用のお客様の声

口頭でヒアリングを行い、要旨を記載しています。

  • (IPOを目指しているお客様300名規模)株式の公開を目指すと共に、人事労務・労働法関係のコンプライアンスについて専門家からアドバイスをもらった方がよいと監査法人から指摘されたため。
  • 対外的にはしっかりしているように見える企業になってきたが、労務管理関係の整備が他の業務面に比べて、非常に遅れていたため。
  • (上場企業様900名規模)就業規則の見直しを含め、上場企業としての社会的責任の面から、働きやすい職場づくりの一環として社会保険労務士の指導を受けることにした。

労働コンプライアンスの支援」よくある質問

Q.36協定などの書類の作成は、やってもらえますか?
A.原則別料金での受託とさせていただいております。
ただし、現実には簡単なものであれば、追加料金無しで対応しています。

Q.料金が高いように思うが、安くならないのか?
A.上記料金を目安として、貴社の状況により個別に対応していますので、ご予算を提示いただければ幸いです。
高いと思われる場合は、労務相談顧問(労務アドバイザー)をおすすめしています。コンプライアンス面のチェック機能は弱くなりますが、「労働コンプライアンスの支援」に比べて、約2/3の料金設定です。

Q.不利益変更に対するアドバイスは、もらえるのか?
A.労働コンプライアンスとは違いますが、不利益変更に対する代替措置等の提案をさせていただきます。
ただし、複合的な問題や、困難な課題がある不利益変更の場合は、場合により「人事制度の設計」として別料金が発生することもあります。

Q.同業他社の顧問実績は、ありますか?
A.現在の受託先は、業種・規模ともにバラバラです。労働コンプライアンス支援・指導では、顧問先様の従業員数は100名様以上のお客様が多い傾向です。社会保険労務士顧問では、従業員数50名までのお客様が多くなります。


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