就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

助成金よくある質問

「改善計画」を書いたことがありませんが、どうすればよいでしょうか?

A.
まずは、会社の現状を把握してください。
次に、これから会社をどのようにしていきたいのかと言うビジョンを明確にして下さい。それらができれば、「改善計画」は書けたも同然です。ただし、箇条書きやメモ書きではなく、文章で表現していただいた方がよいでしょう。

off-JTやセミナーの講師、会場などを紹介して欲しい。

A.
民間の教育機関やコンサルタントはもちろんのこと、当事務所でも教育訓練についてご相談いただけます。また、助成金の窓口で、関係する講師や会場を紹介していることがあります。

助成金・給付金は、本当に返済しなくて良いんでしょうか?

A.
雇用保険関係の助成金は、本当に返済する必要はありません。
ただし、虚偽の申請や関係書類が不備の場合などにあっては、返さなければならないこともあります。

当社では、新たな雇い入れや設備の投資も予定ありませんが、何か助成金をもらえますか?

A.
残念ながら、何も行動されなければ、雇用関係の助成金・給付金をもらうことはできません。
社員を増やしたり、社員のための施設設備を設置・改善など、社員のために何らかのアクションをする必要があります。

当社の就業規則は5年前に作ったものですが、これを助成金の申請に使うことができますか?

A.
原則として、就業規則は助成金の手続をする際の労働法に適合したものでなければなりません。
最近は、労働基準法が頻繁に改正されているので、この際就業規則の見直しをお勧めします。
※ここ数年は毎年、労働基準法その他の関係法令が改正施行されています。現行法令に適合しない就業規則は、利用できるとは断言できません。

最近、リストラで会社都合により社員を解雇しました。助成金をもらうのに、何か支障がありますか?

A.
一般に、社員の雇い入れなどによって、賃金の補助を受ける場合の助成金は、例えば過去6ヶ月間に社員を会社都合で解雇していれば、もらうことができません。
一部の助成金は、解雇による受給制限がないものもあります。

もらえる要件が近いような助成金が見受けられますが、一つの事由、例えば社員の雇い入れで複数の助成金をもらえますか?

A.
一つの事由では、2つ以上の助成金を重ねてもらうことはできない場合がほとんどです。
例えば、雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金などの間で併給が禁じられています。

雇用保険関係の助成金・給付金以外に、どんな助成金があるのでしょうか?

A.
経済産業省、中小企業庁、財団法人、各地方自治体独自の助成金があります。
市区町村役所の商工担当部署や商工会議所・商工会でご相談されるか、パンフレットやチラシをご参考下さい。



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