就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

企業内研修

大阪社労士事務所が提供できる企業内研修

労務管理研修

労働基準法を中心とする労働法、最近の労務管理の状況について、講演します。労働コンプライアンスを中心とした内容も対応可能です。

  • 所要時間
    2時間を標準として、1〜6時間の範囲内において相談
  • 対象とする聞き手
    管理職を中心として、役員および従業員の全員
  • カリキュラム・内容
    希望がある場合は、ご希望に添えるよう内容を決定します。

初任管理職研修

初めて管理職に就任した従業員に、管理職の責務、企業方針の再確認、労働法の基礎知識を再認識していただきます。

  • 所要時間
    6時間(1日)を標準として、2~12時間(2日間)の範囲内において相談
  • 対象とする聞き手
    初めて管理職に就任した従業員を始めとして、管理職研修を受講したことのない従業員
  • カリキュラム・内容
    希望がある場合は、ご希望に添えるよう内容を決定します。

定年前研修

定年退職予定者(59~64歳)を対象に、健康保険、公的年金、ライフプランをご理解いただきます。

  • 所要時間
    1時間30分~3時間の範囲内において相談
  • 対象とする聞き手
    定年退職予定者だけでなく、予定者の配偶者を対象者に含めることができます。
  • カリキュラム・内容
    セミナー(研修)だけでなく、個別相談を含めることが可能です。事前に、予定者に個別相談の有無をご確認ください。

人事考課者研修(考課者訓練)

人事評価制度をお持ちの企業様の管理職従業員(評価者・考課者)に向けた考課者訓練(人事考課者研修)です。

  • 所要時間
    6時間(1日)を標準として、2~12時間(2日間)の範囲内において相談
  • 対象とする聞き手
    考課者・評価者である管理職従業員・役員・社長(経営者)
  • カリキュラム・内容
    希望がある場合は、ご希望に添えるよう内容を決定します。ビデオ(DVD)を使用します。ワークショップの有無、スピーカー、内容は個別の相談によります。

その他の企業内研修メニュー

【現在、整理中につき、しばらくお待ち願います】

業務の流れ

  1. 企業内研修の開催予定日1か月前までに、内容について問い合せをお願いします。
    1. 次の事項は、事前にお考え願います。
      日程、会場、参加見込み者数、ご担当者様ご連絡先
  2. その後は、個別に対応させていただきます。

企業内研修の標準料金

(この料金は、目安です。)

労務管理研修2時間50,000円
初任管理職研修1日(6時間)100,000円
2時間50,000円
2日(12時間)180,000円
人事考課者研修
(考課者訓練)
1日(6時間)100,000円
2日(12時間)180,000円
定年前研修2時間50,000円
  • 当事務所からの交通費は、別途請求します。
  • 定年前研修の個別相談は、セミナー2時間時2名様まで追加料金は不要です。3名様以降1名に付き3000円。
  • お支払いは、貴社支払いタームに従いますが、可能な限り1カ月以内にお願いします。


お電話なら、06-6537-6024
(平日 午前9時から午後6時まで)

企業内研修の実績

  • 一部上場企業(総合商社、陸運業、製造業など)
  • いわゆる中小企業様多数

企業内研修よくある質問

Q.考課者訓練は、短時間で出来ませんか?1日も時間を取れません。
A.頻度と内容によりますが、年に1回の考課者訓練であれば、6時間(1日)を標準としてカリキュラムを設計します。それ以下では効果が分かりにくいからです。
1回2時間程度の場合は、年間2回は予定されることをおすすめします。

Q.ビデオ(DVD)を使用しない考課者訓練は出来ますか?
A.もちろん、可能です。
考課者訓練(人事評価者研修)は、個別にカリキュラムを作りますので、DVDの使用の是非は、打ち合わせ時に決定します。

Q.企業内研修でなく、当社の取引先を集めた場で、講演をして欲しいのですが?
A.人事労務に関する内容であれば、可能です。
セミナー講師」の各種団体向けをご参考いただき、ご依頼等お願いします。安全協議会や協力会などでご利用いただいております。

Q.定年前研修ですが、当社の場合、半期に一度予定者を集めて情報提供を行っていますが、そう言う場合も依頼できますか?
A.はい、喜んでさせていただきます。
ただし、定期に行うことが分かっている場合は、初回のみ当事務所にご依頼いただき、次回以降は貴社ご担当者が講師を務める方が費用的にはお安くなりますので、その旨ご提案します。

Q.講師ではなく、ファシリテーターとして会議等に出席してもらえますか?
A.「業務案内」を参考に、問い合わせ願います。


お電話なら、06-6537-6024
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