就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

人事労務監査

人事労務監査」の概要

監査法人や公認会計士が行う会計監査、あるいは監査役が行う業務監査があるように、人事労務・労働の分野について、適正に業務が遂行されているか監査を行うのが、人事労務監査です。

人事労務・労働の分野は、範囲が広く、なかなかチェックが行き届きません。また、昨今は労働関係法の改正が頻繁です。そして、労働基準監督署や会計検査院の調査であっても、限られた一部分のみのチェックです。税務署の調査では、せいぜい給与計算の源泉徴収あたりだけです。

第3者の目でチェックをする人事労務監査は、コンプライアンス、そしてCSRの基礎とも言える調査です。


適していると思われるお客様

  • 最近、人事労務のトラブルが増えてきている
  • 労働関係について、何が問題か、それが分かっていない
  • 急激に組織が大きくなり、現実の人事労務・社会保険手続きが正しいのか、分からない
  • 継続的にお金を掛けたくないが、外部の目でチェックして欲しい
  • 一度、人事労務の問題点を浮き出し、今後の改善資料にしたい
  • M&A(合併・買収)までに、会社の労働分野の問題点を知っておきたい


業務の流れ

【通常の人事労務監査
人事労務に関する書類一式(就業規則等社内規程類、給与計算に関するもの、社会保険・労働保険の提出控え、人事労務関係届出書など)を、コピーでお預かりします。

その後、ヒアリング&インタビューを担当者と行います。実態を含め、確認します。

1~2週間後、監査報告書を提出、改善事項・要望事項に分け、その後の社内資料としていただきます。

【簡易コース】
簡易コースの人事労務監査は、就業規則を中心に書面上のやりとりで行う、簡易的なものです。ヒアリング・インタビューは行いませんので、実態には立ち入りません。


料金

(この料金は、目安です。)
基本料金 200,000円

  • 上記は事業所1カ所当たりの料金
    • 2事業所目から、1事業所当たり12万円を加算
  • 従業員数301名以上の企業は、10万円を加算
  • 市場に関係なく上場企業は、10万円を加算

簡易コース 料金 50,000円

  • 通常の人事労務監査と簡易コースを同時にご依頼される必要はありません。

お電話なら、06-6537-6024
(平日 午前9時から午後6時まで)

ご利用いただいたお客様の声

口頭でヒアリングを行い、要旨を記載しています。

  • 悪い部分があることは分かっていたが、ココまで指摘事項をいただくとは思っていなかった。(従業員数800名、未上場)
  • うちの会社は、法律より、内部の問題の方が大きいと言うことが分かりました。(従業員数900名、上場)

人事労務監査よくある質問

Q.どのくらいの期間、担当者は拘束されますか?
A.1事業所当たりでいうと、4時間から10時間です。場合によっては、2日以上ご担当者にご協力をお願いすることがあります。

Q.どういう範囲をチェックされるのですか?
A.人事労務・労働の分野は、労働基準法だけでなく、それ以外の労働法・社会保険各法の範囲は、全て監査の対象です。行動基準などがある場合は、それらも対象にします。

Q.簡易コースでは、どのあたりまで監査対象なのでしょうか?
A.簡易コースでは、就業規則をメインに書面でチェックできる範囲、社内規程を対象としています。実務や実情をストレートに反映しない結果報告が出る場合があります。

Q.人事労務監査は、社会保険労務士だけができる仕事ですか?
A.社会保険労務士法に規定されている独占業務ではありませんが、社会保険労務士会では人事労務監査をおしています。
ご検討の程、よろしくお願いします。

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